| 所得税法律教室・所得税の確定申告支援室： 所得税の収入金額の計算・所得税法第39条～ |
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所得税においては、「相続人」には、包括遺贈者を含み、「被相続人」には、包括遺贈者を含みます。 |
■ 所得税の収入金額の計算・所得税法第39条～自家消費・贈与等・農産物の収穫 ■
☆ 収入金額の計算・自家消費・贈与等・農産物の収穫について所得税法の条文を掲載しています。 ☆ |
| 所得税法第２編：居住者の納税義務・第２章：課税標準及びその計算並びに所得控除・第２節：各種所得金額の計算の通則 |
（たな卸資産等の自家消費の場合の総収入金額算入）所得税法第39条
居住者がたな卸資産（これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。）を家事のために消費した場合又は山林を伐採して家事のために消費した場合には、 その消費した時におけるこれらの資産の価額に相当する金額は、その者のその消費した日の属する年分の事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。 |
（たな卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入）所得税法第40条
次の各号に掲げる事由により居住者の有するたな卸資産（事業所得の基因となる山林その他たな卸資産に準ずる資産として政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）の移転があつた場合には、当該各号に掲げる金額に相当する金額は、その者のその事由が生じた日の属する年分の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
1．贈与（相続人に対する贈与で被相続人である贈与者の死亡により効力を生ずるものを除く。）又は遺贈（包括遺贈及び相続人に対する特定遺贈を除く。）
当該贈与又は遺贈の時におけるそのたな卸資産の価額
2．著しく低い価額の対価による譲渡
当該対価の額と当該譲渡の時におけるそのたな卸資産の価額との差額のうち実質的に贈与をしたと認められる金額 |
（たな卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入）所得税法第40条2項
居住者が前項各号に掲げる贈与若しくは遺贈又は譲渡により取得したたな卸資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、次に定めるところによる。
1．前項第１号に掲げる贈与又は遺贈により取得したたな卸資産については、同号に掲げる金額をもつて取得したものとみなす。
2．前項第２号に掲げる譲渡により取得したたな卸資産については、当該譲渡の対価の額と同号に掲げる金額との合計額をもつて取得したものとみなす。 |
（農産物の収穫の場合の総収入金額算入）所得税法第41条
農業を営む居住者が農産物（米、麦その他政令で定めるものに限る。）を収穫した場合には、その収穫した時における当該農産物の価額（以下この条において「収穫価額」という。）に相当する金額は、その者のその収穫の日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
② 前項の農産物は、同項に規定する時にその収穫価額をもつて取得したものとみなす。 |
法令定義・用語の意義１ 法令定義・用語の意義２ 法令定義・用語の意義３ 法令定義・用語の意義４
■所得控除 ■所得税額の計算順序 ■課税標準 ■収入金額 ■必要経費 ■取 得 費 |
| ※具体的な各種所得の金額やその他所得控除につきましては、下記の表の中からお選び下さい。 |
