ETCカード・中小企業共済・社員研修等で経営サポート
新潟県中小企業経友会事業協同組合燕市吉田支所:新潟会計倶楽部

新潟県中小企業経友会事業協同組合燕市吉田支所:新潟会計倶楽部の異業種交流・経営支援室 0256−92−0008
  中小企業の経営計画・経営改善計画の策定、社員教育、ETCコーポレートカード・中小企業共済を受付しています。お問い合せ下さい。
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      新潟県燕市・田中税理士事務所の社員教育・人材育成支援室
新潟県中小企業経友会事業協同組合は、「中小企業支援」と「国際貢献」を理念として設立された異業種協同組合です。 現在の中小企業をとりまく事業環境は、「右肩下がりの経済成長」「自由化・規制緩和による競争激化」など厳しいものばかりで、一企業の体力・資力だけでは対応が困難な状況にあります。
 「経友会」では、これらを乗り越えるためにはお互いが力を合わせ、異業種組合事業の共同利用による経営資源(人・物・金・情報)の有効活用が最も重要であるとの認識のもとで、独自の中小企業支援策を開発し、地域の中小企業の皆様に幅広くご活用いただけるよう提案しています。
   新潟県中小企業経友会事業協同組合・ETCコーポレートカード利用申込の御案内
 経友会のETCコーポレートカードは、各高速道路会社の新料金割引制度である「大口多頻度割引」の対象となっています。 追加発行・新規発行を受付しています。
 当組合のETCコーポレートカードご利用組合員事業者の区域は下記の通りです。

 東京都、埼玉県、群馬県、栃木県、富山県、神奈川県、長野県、福島県、山形県、千葉県、茨城県、山梨県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県、大阪府、兵庫県及び新潟県の区域です。

 ETC車載器を設置した車両についてETCシステムを利用した場合に限り、大口多頻度割引が適用されます。
 (防犯上、現在使用できない旧別納カード見本を掲載しています。)
      
ETCコーポレートカードの利用は、
ETC車載器の利用が必須です。
   
 新潟県中小企業経友会事業協同組合のETCコーポレートカードのお申し込みは、
1.ETCコーポレートカード利用申込書 2.車検証(写し) 3.車載器セットアップ証明書(写し) 4.高速道路料金別納制度申込書 5.預金口座振替依頼書 等を送付いただき受付されます。
□ 電話によりお問い合せ・申込をご希望の方は、рO256−92−0008へお申し込み下さい。
□ メールにより新規加入・利用申込書をご希望される方は、sos@110ban.gr.jp へお申し込み下さい。
□ フォームによりお問い合せ・申込をご希望の方は、こちらをご利用下さい。
   幹部社員 研修制度 : ビジネスシミュレーションゲーム 村祭り 開催のご案内
 参加される方の状況に合わせて教育効果を高めるために、いくつかのバリエーションが用意されています。
 ビジネスシミュレーションゲーム「村祭り」社員研修 ゲームは基本的にチームに分かれ、1チーム3〜6人ぐらいで行います。
 ビジネスゲーム村まつり(夏祭り・穐祭り・雪祭り・春祭り)は、リーダーシップ教育を組織の中に浸透させたり、社員にチームワークや社員同士の相乗効果の大切さを理解してもらうために、経済アナリスト・シンクタンク藤原事務所会長・藤原直哉先生が企画開発されたビジネスシミュレーションゲームです。

 幹部社員が強化されてこそ企業の発展があります。 幹部社員に必要な能力・態度向上に向けてビジネスシミュレーションゲームによりリーダーシップを体験していただけます。 組合員事業者以外の事業者の参加も受け付けています。
   中小企業共済制度 : 中小企業PL保険  ネットコープ共済  小規模企業共済等

◇ 中小企業PL保険制度は、PL法に対応した商工3団体による中小企業会員のための全国制度です。
 低廉な掛金で大きな補償・保障準備が可能です。

◇ ネットコープ共済は、全国情報ネットワーク協同組合が福祉団体定期保険契約に基づき運営しています。
 お問い合せ下さい。(рO256−92−0008)

◇ 小規模企業共済・中小企業倒産防止(経営セーフティ)共済は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が
 運営している共済制度です。 お問い合わせ下さい。
 建設業経営支援制度 : 激変緩和措置に対応する経営事項審査分析で支援
 経審試算データの記入により、前期・前々期の数値で激変緩和措置による8通りのすべてを計算して選択できる様に支援致します。
従来の「成り行き経営」から「計画経営」への転換を図り、本物の経営者になるためには「強い志=経営理念」を持ち、その「志」を現実のものとするための「戦略=方針」を構築し、さらにそれらを実行するための「戦術=計画」を作成することが必要です。  企業経営には、欠くことの出来ない「経営理念・経営方針・経営計画」という三本柱を成文化し、夢のある会社にしようと頑張っていられる方々へ:
  大丈夫です。 田中税理士事務所(電話0256−92−6120)におまかせ下さい。
経営計画・経営改善計画・創業計画・経営革新支援
新潟県燕市吉田法花堂1205−7 IP電話 050−3370−9674
創業者・経営者・事業者の方によく効くお薬です!!
強い会社をつくる戦略キャッシュフロー経営
経   営 会社という一つの経済単位を運営し、地域社会に貢献し、その対価として大きな利益を獲得し、
株主に報い、従業員を幸せにすることです。
創   業 お金をかけられないから、知恵をかけます。
販   売 お客様の問題を、我が社の持っているサービスで解決することです。
経   験 やって良いことと、やってはいけないことを多く知っていることです。
能   力 現実に今できていることです
継続発展企業をつくる実践経営計画
新潟県燕市吉田法花堂1205−7 IP電話 050−3370−9674
  創業・経営革新アドバイザー:田中 操 創業・経営革新アドバイザー:吉井正司 創業・経営革新アドバイザー:渡辺友紀夫 創業・経営革新アドバイザー:外山奨 創業・経営革新アドバイザー:鈴木敬 
中小企業の成長・継続発展に貢献すべく巡回監査を通じて創業と経営革新の支援に全力で取り組んでいます。
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