新潟県燕市吉田TKC田中操税理士事務所・法人税・所得税・相続税・贈与税・経営計画相談室　：　０２５６−９２−６１２０　 住宅ローン控除・所得税・相続税・贈与税・税金・農業申告 相続時精算・給与計算・会計処理・創業・経営改善など 燕市・田中操税理士事務所0256-92-6120へお気軽にご相談下さい。
確定申告・住宅ローン控除 田中税理士事務所ホーム 住宅借入金等特別控除１ 　　取得態様別の適用手続 住宅借入金等特別控除２ 　　適用要件年度別控除額 固定資産税教室 不動産取得税室 税金の落とし穴ｂloｇ 扶養控除申告書の提出 給与所得の非課税等 給与計算の体系 青色事業専従者給与等 年末調整の対象者 年末調整の事前準備 消費税改正資料室 消費税課税資料室 消費税課税判定室 経営・相続・会計支援室 協同組合経営支援室 幹部社員研修制度 海外研修制度 相続１１０番FAQ 相続時精算課税制度 会計の入門教室 農業所得収支計算 電子申告資料室 新潟ときめき生活 新潟１１０番ホーム 経営１１０番ホーム 相続１１０番ホーム 給与１１０番ホーム 会計１１０番ホーム 消費税基本情報室 有限責任事業組合制度 田中操税理士事務所 事務所概要 事務所所在地図 新潟朱鷺市会員 事務所リンク集 税金士業リンク集 新潟元気リンク集 簡単相互リンク集 総務の森 税務研究会 新潟ときめき地域情報 佐渡地域情報 下越地域情報 中越地域情報 上越地域情報 全国ときめきリンク	所得税確定申告資料室４　一般住宅の住宅借入金等特別控除の適用要件・年度別控除額 住宅ローン控除は、税額控除です。 入居年度別の住宅借入金等特別控除は、下欄の一覧表でご確認下さい。 □　居住者が国内において、居住用の家屋の取得をして、６ヶ月以内に自己の居住の用に供した場合におい 　て、その新築等のための借入金等があるときは、その居住した年以降１０年間にわたり所得税額から住宅 　借入金等特別控除額を控除することができます。 □　２２年分所得税額から控除することができる住宅借入金等特別控除額は、２２年１２月３１日現在の借入 　金等の残高の１％に相当する金額で最高５０万円までの金額となります。 □　入居後最初に住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、確定申告書の住宅借入金等特別控除 　の欄・税務署に用意されている住宅借入金等特別控除額の計算明細書に必要事項を記載します。 □　居住用家屋は、家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら居住の用に供されること、一棟の 　家屋で床面積が５０�u以上（上限なし）であることなどの要件を満たす必要があります。 □　住宅借入金等特別控除は、控除を受ける年の繰越損失控除前所得金額の合計額が３，０００万円以下 　の方に限られます。 　　�@　その年の合計所得金額が３，０００万円を超えないこと 　　�A　その年の１２月３１日までに自己の居住の用に供していること 　　�B　配偶者や親族からの取得でないこと 　　�C　居住年の前年または前々年において、居住用財産を譲渡した場合の３，０００万円控除の特例や買換 　　　えの特例の適用を受けていないこと 一般住宅の住宅借入金等特別控除の入居年別控除額一覧表 □　各年の住宅借入金等特別控除額欄のＡは、控除適用年の一般住宅（住宅・敷地）借入金等の年末残高の合計額です。借入金等の残高合計額５，０００万円が限度となっています。 　 入居開始日 住宅借入金等特別控除の対象となる年 住宅借入金等特別控除額 控除最高限度額 １ Ｈ２６．４．１ 　　　〜 Ｈ３１．６．３０ までの入居 入居の年から１０年目までの各年：１０年間 Ａ×１％ 住宅の取得等が 特定取得に 該当する場合 最高４０万円 それ以外は ２０万円   H２１． １． １ 　　　〜 H２５．１２．３１ までの入居 入居の年から１０年目までの各年：１０年間  Ａ×１％ （最高限度額 ・２３年入居 　４０万円 ・２４年入居 　３０万円 ・２５年入居 　２０万円）   21年・22年 入居 最高 ５０万円 ※ Ｈ１１．１．１ 　　　〜 Ｈ１３．６．３０ までの入居 入居の年から６年目までの各年：６年間 Ａ×１％ 最高５０万円 ２ ７年目から１１年目までの各年：５年間 Ａ×０．７５％ 最高３７万５千円 ３ １２年目から１５年目までの各年：４年間 Ａ×０．５％ 最高２５万円 １ Ｈ１３．７．１ 　　　〜 Ｈ１６．１２．３１ までの入居 入居の年から１０年目までの各年：１０年間 Ａ×１％ 最高５０万円 １ Ｈ１７年中の入居 Ｈ１７年からＨ２４年までの各年：８年間 Ａ×１％ 最高４０万円 ２ Ｈ２５年、Ｈ２６年の各年：２年間 Ａ×０．５％ 最高２０万円 １ Ｈ１８年中の入居 Ｈ１８年からＨ２４年までの各年：７年間 Ａ×１％ 最高３０万円 ２ Ｈ２５年からＨ２７年までの各年：３年間 Ａ×０．５％ 最高１５万円 １ Ｈ１９年中の入居 Ｈ１９年からＨ２４年までの各年：６年間 Ａ×１％ 最高２５万円 ２ Ｈ２５年からＨ２８年までの各年：４年間 Ａ×０．５％ 最高１２万５千円 １ Ｈ２０年中の入居 Ｈ２０年からＨ２５年までの各年：６年間 Ａ×１％ 最高２０万円 ２ Ｈ２６年からＨ２９年までの各年：４年間 Ａ×０．５％ 最高１０万円 ※ 　※　平成１１年１月１日から平成１１年３月３１日までの間に入居した方で「６年間の控除方式」を 　　　選択している方の平成１６年分の控除額は、 　　　　�@　Ａが２，０００万円以下の場合は「Ａ×１％」の算式 　　　　�A　Ａが２，０００万円超の場合は「Ａ×０．５％＋１０万円」の算式 　　　　　　により金額を計算します。 　　　　　　ただし最高限度額は２５万円です。 　※　住宅借入金等特別控除は、控除を受ける年の繰越損失控除前所得金額の合計額が 　　　３，０００万円以下の方に限られます。 　給与所得者で年末調整を受ける人の場合には、一度、住民票の写し、売買契約書の写しなどの所定の書 類を添付した確定申告書を税務署に提出して住宅借入金等特別控除の適用を受けていれば、残りの年分の住宅借入金等特別控除については、年末調整の際にその控除を受けることができることになっています。 　新築住宅・既存中古住宅・増改築などの場合、土地等の取得がない場合・土地等の取得に係る住宅借入金 等がある場合　などの形態に応じて必要書類を確定申告書に添付して税務署に提出します。 　住宅借入金等特別控除の適用手続きは、所得税確定申告資料室３にあります。 租税特別措置法４１条　措置法規則１８の２　所得税法施行令２６２ 所得税確定申告資料室１　　所得税確定申告資料室２　　年末調整研修室１　 暮らしの税金・住宅・相続・贈与　資料室 　夫婦の税金教室 　固定資産税教室 　不動産取得税室 　登録免許税教室 　所得税法律教室 　給与計算研修室 　年末調整研修室 　退職所得研修室 　相続税法律教室 　相続手続閲覧室 　遺言方法研修室 　個人住民税教室 創業者・経営者・事業者の方によく効くお薬です！！ 経　　　営 会社という一つの経済単位を運営し、地域社会に貢献し、その対価として大きな利益を獲得し、 株主に報い、従業員を幸せにすることです。 創　　　業 お金をかけられないから、知恵をかけます。 販　　　売 お客様の問題を、我が社の持っているサービスで解決することです。 経　　　験 やって良いことと、やってはいけないことを多く知っていることです。 能　　　力 現実に今できていることです
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