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2016.04.18

所得税で三世代同居に対応した住宅のリフォームに特例

平成28年度の税制改正により三世代同居住宅にリフォームした場合の所得税の税制優遇措置が創設され、2世帯住宅への改修なども対象となると言われていた新しい住宅リフォーム減税が4月から始まった。その呼び方は3世代同居改修のための税制の特例とも言われています。改修工事費用が借入金のときには住宅ローン控除、自己資金のときには所得税額の特別控除の適用対象に追加されました。祖父母と親と子の3代の同居を促すというものらしいので創設の背景からみてみましょう。

1.三世代同居に対応した住宅のリフォームに特例創設の背景

出産・子育てへの不安や負担の大きさが少子化の要因の1つであることを踏まえ、世代間の助け合いによる子育てしやすい環境整備を図るためには三世代同居を促進する必要があることから、三世代同居に対応したリフォーム工事を行う場合の優遇措置が求められていたそうです。

2.三世代同居に対応したリフォーム工事を行う場合の制度の内容

居住している住宅に他の世帯と同居するのに必要な設備の数を増加させるための特定多世帯同居改修工事等をして、平成28年4月1日から平成31年6月30日までの間に居住した場合に、工事費用が借入金のときには住宅ローン控除の適用対象に、自己資金のときには所得税額の特別控除の適用対象に追加されます。

(1)住宅ローン控除の場合は特定増改築等住宅借入金等特別控除に追加

住宅ローン控除の場合は、バリアフリー・省エネ改修工事を適用対象とする特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用対象に追加されました。償還期間5年以上が対象で、住宅ローンの年末残高1千万円を限度に、特定多世帯同居改修工事等に係る工事費用からその工事に係る補助金等を控除した金額(250万円が限度です)に相当する住宅借入金等の年末残高の2%と、それ以外の住宅借入金等の年末残高の1%の合計額が控除されます。
控除期間は5年間で住宅の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除との選択適用となります。
1千万円が限度であるため、上限額が適用されると、(250万円×2%)+{(1千万円-250万円)×1%}=年間12.5万円となります。5年間では最大62.5万円となります。

(2)所得税額の特別控除の場合は既存住宅特定改修特別税額控除に追加

所得税の特別控除の場合は、バリアフリー・省エネ改修工事を適用対象とする既存住宅特定改修特別税額控除の適用対象に追加されました。改修工事の標準的な工事費用相当額(250万円が限度です)の10%相当額が所得税額から控除されます。
この特例は、その年分の合計所得金額が3千万円を超える場合には適用されず、この特例を受けた場合には、3年間は同特例の適用を受けることが出来ません。また、この特例は住宅借入金を有する場合の所得税額の特別控除又は特定の増改築等に係る住宅借入金を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の適用を受ける場合には、適用されません。

(3)特例の適用要件

上記(1)(2)の両特例とも、下記の改修後これらのいずれか2つ以上が複数となる増設する工事であって、工事費用(補助金等が有る場合は補助金等控除後の金額)が50万円を超える改修工事が要件となります。
①調理室、②浴室、③トイレ、④玄関の何れかの増設工事が対象となります。

3.三世代同居に対応したリフォーム工事を行う場合の優遇適用期日

この制度は、平成28年4月1日から平成31年6月30日までの間の居住に適用されます。

4.三世代同居住宅リフォーム工事のまとめ

ローン型住宅リフォーム減税(借入金残高の一定割合を所得税額から控除)の場合も自己資金型住宅リフォーム減税も創設の背景が暮らしに共感されますでしょうか。

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