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2016.07.12

なぜ死亡退職金・弔慰金に相続税が課税されるのか

本来の相続財産ではない死亡退職金・弔慰金に、なぜ相続税が課税されるのか疑問をお持ちの方に、3つのポイントを説明しています。
1, 被相続人の死亡により取得する退職手当金等は、被相続人の雇用主から相続人等に直接支給されるものであるから本来の取得財産に該当しないこととなります。
2. しかし、被相続人が死亡の直前に退職手当金等の支給を受けている場合には、その退職手当金等は何らかの形で被相続人の遺産に含まれて、相続税の課税対象となり、相続税の課税を受けることとなります。
3. そこで相続税法では、被相続人の死亡による退職手当金等はその取得者にとって本来の取得財産と同様の財産利益をもたらし、また生前退職の退職金の相続財産への残留に対する相続税課税との均衡を図るため相続又は遺贈により取得したものとみなして相続税の課税財産としています。

1.相続財産とみなされる退職手当金等とは

被相続人の死亡により相続人その他の者が被相続人に支給されるべきであった退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与で、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものの支給を受けた場合には、その給与の支給を受けた者について、その支給を受けた給与の額を、その者が相続人であるときは相続により取得したものとみなし、相続人以外の者であるときは遺贈により取得したものとみなします。
なお、ここで「3年以内に支給が確定したもの」とは、支給すべき金額が確定したことをいいます。

2.相続税が課税される死亡退職金の見分け方

(1)相続財産とみなされる退職金とは

退職手当金等とは、被相続人に支給されるべきであった退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与のことをいいます。退職手当金等は、その名義のいかんにかかわらず実質上被相続人の退職手当金等として支給される金品をいい、金銭だけではなく、現物で支給されるものも含まれます。

(2)課税されるか判定するちょっとしたコツ

被相続人の死亡により相続人その他の者が受ける金品が退職手当金等に該当するかどうかは、その金品が退職給与規程その他これに準ずるものの定めに基づいて受ける場合においてはこれにより、その他の場合においては、その被相続人の地位、功労等を考慮し、その被相続人の雇用主等が営む事業と類似する事業におけるその被相続人と同様な地位にある者が受け、又は受けると認められる額等を勘案して判定することとされています。

3.どこまでが退職手当金等に該当するのか

(1)退職手当金等に該当するものとは

企業は、従業員等が退職した場合には就業規則や退職給与規程により従業員等に対して退職金を支給しますが、その資金を社内資金により調達するほか、生命保険会社や信託銀行などに生命保険契約や信託契約により資金を積み立て、従業員の退職金資金を準備することがあります。

(2)生命保険契約などにより支給される場合

そして、被相続人の死亡退職に対して社内資金のほか生命保険会社や信託銀行から退職手当金が支給されますが、この生命保険契約など一定の契約により支給される退職手当金等は相続又は遺贈により取得した退職手当金等とみなすこととされています。

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