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2016.04.28

消費税の軽減税率を適用する一体資産・一体商品の譲渡

飲食料品の譲渡に含まれる一体資産・一体商品の譲渡の消費税の軽減税率の適用なども明らかになり、消費税の税率が10%に引き上げられる平成29年4月1日から消費税の軽減税率の導入されます。飲食料品には、食品と食品以外の資産があらかじめ一の資産を形成し、又は構成しているもの(その一の資産に係る価格のみが提示されているものに限ります。以下、一体資産といいます。)のうち、一定の要件を満たすものも含みます。一体資産については、下記1の一体資産の意義をご参照ください。

1.軽減税率の適用対象となる一体資産の意義

一体資産とは、食品と食品以外の資産があらかじめ一の資産を形成し、又は構成しているもので、一体資産としての価格のみが提示されているものをいいます。一体資産の譲渡は、原則として軽減税率の適用対象ではありませんが、次のいずれの要件も満たす場合は、飲食料品として、その譲渡全体につき軽減税率が適用されます。
① 一体資産の譲渡の対価の額(税抜価額)が1万円以下であること
② 一体資産の価額のうちに当該一体資産に含まれる食品に係る部分の価額の占める割合として合理的な方法により計算した割合が3分の2以上であること
なお、ここでいう合理的な方法とは、例えば、(1)一体資産の譲渡に係る売価のうち、食品の売価の占める割合や、(2)一体資産の譲渡に係る原価のうち、食品の原価の占める割合による方法があります。

2.一の資産の価格のみが提示されているもの

一体資産とは、食品と食品以外の資産があらかじめ一の資産を形成し、又は構成しているもので、一体資産としての価格のみが提示されているものをいいます。したがって、例えば、次のような場合は、食品と食品以外の資産が一の資産を形成し、又は構成しているものであっても、一体資産に該当しないこととされています。
① 食品と食品以外の資産を組み合わせた一の詰め合わせ商品について、当該詰め合わせ商品の価格とともに、これを構成する個々の商品の価格を内訳として提示している場合
例えば、1,000円(内訳 A商品400円、B商品300円、C商品300円)の様に提示している場合をいいます。
② 個々の商品の価格を提示しているか否かにかかわらず、商品(食品を食品以外)を、例えば、よりどり3品△△円との価格を提示し、顧客が自由に組み合わせることができるようにして販売している場合
例えば、このワゴンボックス内の商品は、よりどり3品1,000円の様な場合をいいます。
(注)1 上記①、②の場合は、個々の商品ごとに適用税率を判定することとなります。
(注)2 上記②の場合に個々の商品に係る対価の額が明らかでないときは、商品の価額を適用税率ごとに合理的に区分することとなります。

3.包装材料及び容器の取扱い

飲食料品の販売に際し使用される包装材料及び容器(以下、包装材料等といいます。)が、その販売に付帯して通常必要なものとして使用されるものであるときは、当該包装材料等も含め軽減税率の適用対象となる飲食料品の譲渡に該当します。
ここでいう通常必要なものとして使用される包装材料等とは、飲食料品の販売に付帯するものであり、通常、飲食料品が消費され又はその飲食料品と分離された場合に不要となるようなものが該当します。
なお、贈答用の包装など、包装材料等につき別途対価を定めている場合のその包装材料等の譲渡は、飲食料品の譲渡には該当しません。
また、例えば、陶磁器やガラス食器等の容器のように飲食の用に供された後において食器や装飾品として利用できるものを包装材料等として使用しており、食品とその容器を組み合わせてあらかじめ一の商品として価格を提示し販売している場合には、その商品は一体資産に該当します。容器や包装材料等の取扱いについては、下記4(1)飲食料品を販売する際に使用される容器、(2)桐の箱の容器を参考にして下さい。

4.一体資産・包装材料・容器の取扱いの個別事例

一体資産の判断や包装資材及び容器の取扱いについて、国税庁消費税軽減税理制度対応室による消費税の軽減税率制度に関するQ&Aに個別事例が以下のように掲載されています。

(1)飲食料品を販売する際に使用される容器

包装材料等が、その販売に付帯して通常必要なものとして使用されるものであるときは、当該包装材料等も含め軽減税率の適用対象となる飲食料品の譲渡に該当します。
ここでの通常必要なものとして使用される包装材料等とは、その飲食料品の販売に付帯するものであり、通常、飲食料品が費消され又はその飲食料品と分離された場合に不要となるようなものが該当します。
なお、贈答用の包装など、包装材料等につき別途対価を定めている場合のその包装材料等の譲渡は、飲食料品の譲渡には該当しません。
また、例えば、陶磁器やガラス食器等の容器のように飲食の用に供された後において食器や装飾品として利用できるものを包装材料等として使用しており、食品とその容器をあらかじめ組み合わせて一の商品として価格を提示し販売しているものについては、その商品は一体資産に該当します。

(2)桐の箱等の高価な容器に入れて販売

飲食料品の販売に際し使用される包装材料及び容器が、その販売に付帯して通常必要なものとして使用されるものであるときは、その包装材料等も含め飲食料品の譲渡に該当します。
例えば、高額な飲食料品にあっては、桐の箱等の高価な容器に入れられて販売されることがありますが、このような場合にあっては、桐の箱にその商品の名称などを直接印刷等して、その飲食料品を販売するためにのみ使用していることが明らかなときは、その飲食料品の販売に付帯して通常必要なものとして使用されるものに該当するものとして取り扱って差し支えありません。

(3)保冷剤を付けた洋菓子の販売

人の飲用又は食用に供されるケーキやプリンなどの洋菓子は、食品に該当し、サービスで保冷剤をつけて販売する場合であっても、軽減税率の適用対象となります。
なお、保冷剤について別途対価を徴している場合のその保冷剤は、飲食料品に該当しないことから、軽減税率の適用対象となりません。

5.一体資産の金額要件と金額判定の単位について

軽減税率の適用対象となる一体資産の金額要件は取引ごとに判定し、ロット単位の仕入れも1個が1万円以下なら要件を充足するようです。
食品とそれ以外の資産で構成される一体資産について。軽減税率の対象となる販売価格が1万円以下の金額要件は、その取引ごとに充足性を判定することになります。
メーカー等から商品を仕入れる際には、最低取引単位が決められているいわゆるロット単位での取引が行われることも少なくありません。この点については、ロット単位での取引であっても、1万円以下の金額要件を充足するか否かは、あくまで商品1個の価格で判定するようです。

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