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2016.04.26

消費税の軽減税率の対象となる飲食料品の譲渡について

飲食料品の譲渡で消費税の軽減税率の対象となる品目を食品と定義しています。その食品とは、人の飲料又は食用に供されるものをいいます。消費税の軽減税率は、平成29年4月1日の消費税率の引き上げと同時に導入されます。消費税の軽減税率の対象品目は酒類・外食を除く飲食料品及び週2回以上発行される新聞の定期購読料となります。国税庁消費税軽減税率制度対応室が解説している「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」(個別事例編)の「飲食料品の譲渡の範囲等」を整理するとキーワードは「食品とは、人の飲料又は食用に供されるものをいいます。」です。

1.軽減税率の対象品目である飲食料品の譲渡

(1)軽減税率の対象品目である飲食料品の定義
軽減税率の対象品目である飲食料品とは、酒税法に規定する酒類を除き食品表示法に規定する食品(以下、食品といいます。)をいいます。
(2)食品表示法に規定する食品
食品表示法に規定する食品とは、全ての飲食物をいい、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に規定する医薬品、医薬部外品及び再生医療等製品を除き、食品衛生法に規定する添加物を含むものとされています。
(3) ここでいう飲食物とは、人の飲用又は食用に供されるものをいいます。
(4) また、飲食料品には、食品と食品以外の資産があらかじめ一の資産を形成し、又は構成しているもの(その一の資産に係る価格のみが提示されているものに限ります。以下、一体資産といいます。)のうち、一定の要件を満たすものも含みます。
(5) したがって、飲食料品とは、人の飲用又は食用に供される、医薬品、医薬部外品、再生医療等製品、酒税法に規定する酒類を除き、次の①から④をいいます。
① 米殻や野菜、果実などの農産物、食肉や生乳、食用鳥卵などの畜産物、魚類や貝類、海藻類などの水産物
② めん類・パン類、菓子類、調味料、飲料等、その他製造又は加工された食品
③ 食品衛生法に規定する添加物
④ 一体資産のうち、一定の要件を満たすもの
(6)軽減税率が適用される取引か否かの判定時点と目的
軽減税率が適用される取引か否かの判定は、事業者が課税資産の譲渡等を行う時、すなわち、飲食料品を提供する時点(取引を行う時点で)で行うこととなります。
したがって、飲食料品の譲渡の判定に当たっては、販売する事業者が、人の飲用又は食用に供されるものとして譲渡した場合には、顧客がそれ以外の目的で購入し、又はそれ以外の目的で使用したとしても、当該取引は飲食料品の譲渡に該当し、軽減税率の適用対象となります。
(7)人の飲用又は食用以外の用途に供するものとして取引される場合
平成28年4月12日に制定された消費税の軽減税率制度に関する法令解釈通達によれば、人の飲用又は食用以外の用途に供するものとして取引される次に掲げるようなものは、飲食が可能なものであっても食品に該当しないことに留意するとしています。
① 工業用原材料として取引される塩
② 観賞用・栽培用として取引される植物及びその種子
(8)そして、人の飲用又は食用に供されるものとして譲渡した食品が、購入者により他の用途に供されたとしても、当該食品の譲渡は、改正法附則第34条第1項第1号に掲げる飲食料品の譲渡に該当すると注記されています。

2.その食品が軽減税率の適用対象となるか否かの判断事例

「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」(個別事例編)の「飲食料品の譲渡の範囲等」より、 軽減税率の対象となる食品とは、人の飲料又は食用に供されるものをいいます。

(1)生きた畜産物の販売

肉用牛、食用豚等の生きた家畜は、その販売時点において、人の飲用又は食用に供されるものではないため、食品に該当せず、その販売は軽減税率の適用対象となりません。
これらの家畜の枝肉は、人の飲用又は食用に供されるものであり、その販売は軽減税率の適用対象となります。

(2)食用の生きた魚など水産物の販売

人の飲用又は食用に供される活魚は食品に該当し、その販売は軽減税率の適用対象となります。
生きた魚であっても人の飲用又は食用に供されるものではない熱帯魚などの観賞用の魚は、食品に該当せず、その販売は軽減税率の適用対象となりません。

(3)家畜の飼料、ペットフードの販売

人の飲用又は食用に供されるものではない牛や豚等の家畜の飼料やペットフードは、食品に該当せず、その販売は軽減税率の適用対象となりません。

(4)籾の販売

人の飲用又は食用に供される籾は、食品に該当し、その販売は軽減税率の適用対象となります。
人の飲用又は食用に供されるものではない種籾として販売される籾は、食品に該当せず、その販売は軽減税率の適用対象となりません。

(5)苗木、種子の販売

種子であっても、おやつや製菓の材料用など、人の飲用又は食用に供されるものとして販売されるかぼちゃの種などは、食品に該当し、その販売は軽減税率の適用対象となります。
果物の苗木など栽培用として販売される植物及びその種子は、食品に該当せず、その販売は軽減税率の適用対象となりません。

(6)水の販売

人の飲用又は食用に供されるものであるいわゆるミネラルウォーターなどの飲料水は、食品に該当し、その販売は軽減税率の適用対象となります。
他方、水道水は、炊事や飲用のための食品としての水と、風呂、洗濯といった飲食用以外の生活用水として供給されるものとが混然一体となって提供されており、例えば、水道水をペットボトルに入れて、人の飲用に供される食品として販売する場合を除き、軽減税率の適用対象となりません。

(7)氷の販売

人の飲用又は食用に供されるものであるかき氷に用いられる氷や飲料に入れて使用される氷などの食用氷は、食品に該当し、その販売は軽減税率の適用対象となります。
なお、例えば、ドライアイスや保冷用の氷は、人の飲用又は食用に供されるものではなく、食品に該当しないことから、その販売は軽減税率の適用対象となりません。

(8)賞味期限切れの食品の廃棄

賞味期限切れの食品を廃棄するために譲渡する場合は、人の飲用又は食用に供されるものとして譲渡されるものではないことから、軽減税率の適用対象となりません。

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